制度を整備する必要があるのではなかろうか

特に、地方自治体が現に実施している人的・物的の支援や協力が縮小あるいは廃止される可能性がないことおよび日本の国際貢献の方向を内外に明確にする上でも、国際協力は、政府関連、地方自治体、企業などで拡大傾向にあり、さらに将来的にも拡充が要請さる時代に向けて、その推進を基本とし、保証全般、税制措置などを網羅した新法制定を視野に入れた法律・制度の整備が必要であると考える。

?　地方自治体の政策面での位置付けという観点から、地元の自治体における中長期的な政策目標と整合しているかまた、長期計画上の位置付けは、どうなっているのかなどについての検討が必要ではないか

?　地方自治体の主体性の確保という観点から、（a）地域特性を生かした多様な協力や関与の実現となるもの（b）将来的に地域のアイディンティティや活性化につながるもの（c）人的交流、人材育成、文化向上が期待できるものなどという諸観点から慎重に検討すべきでないか

?　当該国際機関における事業が活発化したり、拡大するなどに事業の展開次第によっては、日本政府、関係機関などの協力支援が期待できる見込みがあるかどうかについても、予測しておくのが適切でなかろうか

?　当該国際機関における事業の長期見通しは、確実なものか、財源は、確保できそうか、保証される仕組みとなっているかなどについても、確認が必要ではないか

（2）　経験則から言える具体的な課題および留意点

?　国際機関を恒久的に支援していくためのべースしては、まず、地域住民のニーズとは、懸け離れていないか、とりわけ、住民サービスが最優先との観点から、住民感情とは、少なくとも、同一軸にあることが望ましい。PRは、できているか、各界各層の理解とコンセンサスづくりは、なされているか、特に、文化人、文化団体、マスコミなどの共通理解、連係システムづくり、役割分担などは、どうか、などの諸点について検討し、実施する必要がある。

?　国際機関への支援・協力が設立時だけでなく、発足後も、継続する事例が多いが、その場合の財源については、どのようなものを準備するのか、低金利時代にあっては、基金の運用で十分なのか、基金の造成には、財界の協力は、保証されているのか、支援財団を設立することは、リストラに逆行しないか、など財源の中長期の見通しを確率しておく必要がある。

?　国際機関へ人的な協力を約束する場合にあっては、法令および制度上の整備は、当然のことであるが、具体的な人事管理面および労働管理面について、例えば、派遣期間、専門職、資質、休暇、給与、費用弁償、災害補償などの相違点や取り扱いについて、事

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